2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。
この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。
自分のところの地銀では支店はないけれども、全国に地銀ってありますから、地銀であれば、業界単位で協力して人材を活用していこうといったことも地銀なんかはやっているわけですね。 鉄道会社でも同じような取組が進んでいるというふうなことなんですけれども、このような取組こそ、国として支援していったらどうなのかなと思うんですが、いかがですか。
やはりこれまでも、それも含めて、業界単位を中心とした規制の枠組みというのがあったけれども、それには入らない新たなサービスに対して、省エネ規制の網かけといいますか義務づけるという点では、じゃ、どのような対応が必要になってくるのか。
いや、業界でやっているのはわかりますよ、業界単位とかある種の目的が特定された世界で展開しようというのはわかるんですよ。だから、例えば、自動走行をやりたいので、では地図の情報下さい、道路の情報下さい、そういう取組は、ある種当然やってほしいし、やるでしょう。でも、そこからは、もう決まったアイデアしか逆に言えば出てこないんですよ。
こうした取り組みをさらに進めることによりまして、委員御指摘のとおり、地域単位あるいは業界単位でもＩＴの導入が促進されるように、引き続き強力に支援してまいりたいと思っております。
さらには、御指摘いただきました、ホテルであるとかスーパーであるとかＰＯＳシステムを使っているところはどうなんだという御指摘でございますが、業界単位で取り組もうとするＩＣ対応のための共同決済システムの導入実証を行う場合におきましても、二十八年度の補正予算におきまして補助金の仕組みを設けたところでございます。
加盟店のＩＣ対応を効率的に推進するスーパーや百貨店などの業界単位での取り組み、これを支援してまいりたいというふうに思います。 また、中小の商店の場合は、ほとんどは加盟店契約会社から貸与されているということですから、これは加盟店契約会社が対応していけば済むのかなと思いますが、それでも一部、自前で入れていて、それがまだ磁気式だというところがあります。
その場合には、このシステムとは違いますけれども、建設業法等に基づいて、業界単位でどういうふうに外国人を受け入れるかということをきちっとプログラムするのではないかというふうに期待しております。
基本的には業界単位というのが望ましいというふうな気がいたしますが、事業、そのものによっては例えば特定の地域を事業範囲としているもの等、いろんなパターンはございます。
○牧山ひろえ君 今回の改正前の二〇一四年度においても、大企業の単独健保や中堅企業などの健保が業界単位で組織する健康保険組合連合会、健保連の八割が既に赤字となっているんですね。全体では、七年連続の赤字に実際には落ち込んでいるわけです。解散に追い込まれる組合も実際に出てきているのは事実です。 その状況を正面から見据えることなく、取れるところから取って済ませようとするのは、私は無責任だと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） このコースの助成金は、育児休業中それから復職後、再就職後の能力アップのための訓練という目的であるわけでございますけれども、一つは、育休中の者への訓練提供の困難性などを踏まえると助成率が十分魅力的なものではなかったということ、それから、訓練ニーズが見込まれる業界単位の取組を促す制度設計が十分ではなかったということ、それから、潜在的ニーズのある事業主に対する効果的な周知がきちっとできていなかったというようなことなどの
確かに、業界単位で見れば右肩下がりではありますが、企業単位で見れば大きく伸びている企業も少なくありません。これまでの中小・小規模企業政策は弱者救済的な色合いが強かったと思われますが、今後は伸び行く企業を支援することも大変重要だと思います。 そこで、消費税の導入を目前に、積極的な中小・小規模企業政策としてどのようなことをお考えになっているのか、経済産業大臣に伺います。
排出量取引の試行的実施については、義務的制度の導入を前提とせずに開始されたものでございますので、例えば、業界単位での参加が認められている、あるいは各主体の目標が自由に選べたりするということでございますので、私どもとしては、今後、基本法に基づき創設しようとしている制度とはかなり異なるものでありますので、これを評価する際には、将来の制度化ということも念頭に置いて慎重な検討をすべきであろう、かように考えているところでございます
ただ、今も寺田局長の方から申し上げましたとおり、これまでの試行的実施のところは、やはり、業界単位で排出量を決めることであるとか、あるいはまた各企業が自由にその排出量を選べるとか、いわゆる本来的な排出量取引制度とはかなり違うスタートをしてきているものですから、そういった意味でも、リーマン・ショックのマイナス分だけをもとに戻してやるというだけでは、それをそのまま使っていくということにはなかなかならないのかなというふうに
あと、業界単位でという話に関して、私がなかなかそういうのは難しいのではないか、こう申し上げておりますのは、先般も独禁法の問題で公取から指摘がありまして、私は十分それは配慮すべき案件だ、こう思っているからでございます。
そのためには、効率原単位目標ではなく総量で排出枠を設定し、直接排出によって発電所に必ず上限枠を総量で設定をする、そして事業所単位で行うものでありまして、会社単位とか業界単位のような現在の試行でやっているような形では国際標準とはならない、すなわち国際社会、国際的なルールというものに、流通するものにならないということであります。
さらに、こうした仕組みを業界単位で設けていこうとする今般の法案は、既存の資源や制度を有効に活用するものである上に金融業界全体の信頼の確保にもつながるものであり、消費者にとっても金融システム全体にとっても大きな意義があるものと感じております。
ですから、業界単位でいけば決してふまじめな業界ではないんですが、さらにこの業界の取り組みを促すために、毎年、産業構造審議会と総合エネルギー調査会の合同小委員会においてフォローアップを行っております。 このように自主的な取り組みも進んでおりますし、利便性もありますので、現時点において、営業時間規制ということまでを考えるような業界ではないんじゃないかと我々思っておるわけです。
○政府参考人（小島敏郎君） 事業者の自主行動計画というのは業界単位でやっております。今回の算定・報告・公表制度というのは事業所単位で報告を求めますけれども、事業者ごとに、企業ごとにその排出量を公表するということを考えております。経団連の傘下の企業だけでなく、更にそれよりも広がりを持ったところでの制度の導入ということでございます。
一九四〇年から続いている、統制経済のときから続いている、業界単位で物事を仕切っていくという構造、これが政治の構造なんだけれども、経済もその構造がなかなか直らない。官製談合の世界が直らないということが、今の日本の公正な競争社会ができないことにつながっているんじゃないですか。私は、ここは物すごく深く結びついていると思うんですよ。
そのほか、あといろいろな業界単位で講習会を開くとか、消費者のためのパンフレットをつくるとか、さまざまな事業をやって今日まで対応策はとってきているわけです。
一方、民間部門についても基本的にはそういうことなんですが、場合によっては事業者ごとの手数料というのが基本だと思いますけれども、それだけではなくて、グループ企業内での統一的な手数料とか、あるいは業界単位等の統一的な手数料と、そういった方がより事業者の側にもあるいは個人の側にも合理的であるというような場合もあり得ると考えているところでございます。